2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。
アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。
現在、陽性者のうち、病院にも宿泊療養施設にも入れず、自宅で不安の下に置かれている人が、直近の政府発表でも、全体の六四％、四万一千人に上っています。自宅で容体が急変し、亡くなる方が後を絶たないのは、政治の重大な責任であります。
○政府参考人（佐藤敏信君） がん登録推進法におきましては、全国がん登録の実施に関連して行われる事務のうち、病院等の届出に必要な経費について、国は体制の整備を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずることになっておりまして、まず医療機関に対する財政措置として二つに分けまして、がん診療連携拠点病院に対するもの、それからそれ以外のものと、それぞれに対して支援をすることとしておりまして、その金額は十一億円余
このうち、病院に勤務する精神科医は一万九百六十三人、診療所に勤務する精神科医は三千二百三十八人でございます。 精神保健指定医の数でございますが、全体で一万三千三百七十四人でございますが、精神科病院の常勤の精神保健指定医は六千七百二十九人、精神科診療所などの常勤精神保健指定医は二千七百六十三人となっているところでございます。
医療保護入院する患者が年間約十四万人、全国で精神保健医が一万三千人、うち病院常勤勤務は六千七百人にすぎず、二名体制への移行は負担が大き過ぎると聞いているんですが、しかし、毎月七、八人の患者を受け持つと二名体制もできるんではないか。つまり、一人の人間だけが自分の患者さんとかでやるんじゃなくて、もう一つの、もう一人のセカンドオピニオンの判断ももらいながらきちっとやっていくということが必要ではないか。
一次補正の八百四十五億円のうち、病院と社会福祉施設関連の予算七百五十四億円、これでは不足が出るんですよ。その分の積み増しが三百七十億円。さらに、未対応の診療所、そして歯科診療所、これが七百六十四億円。そして、地域医療再生基金、先ほど大臣は十五億と言った、その先食いをしているわけですね。この部分で三百十五億。これを合計すると、我々の千五百億になるんですよ。
さらに、転換型の場合、入所者のうち病院からの移行者の割合を六割以上にしなさいという指導もあるんだ等々、なかなか今の状況というものに対して厳しい。 したがって、そういったこともある程度クリアしていかない限り、少なくとも今大臣のおっしゃったことは到底進まない。だから、相当な支援策を行っていく。あるいは、ある部分、転換型老健施設のありようそのものも議論をしていく。
○鈴木副大臣 この点もおっしゃるとおりでございまして、今、国立大学の附属病院のうち、病院収入だけでは診療経費でありますとか債務償還経費を賄えない病院に対しまして、病院運営費交付金というのを交付いたしております。
また、搬送された方のうち、病院の収容までに三十分以上の時間がかかってしまった方の人数と割合はどのぐらいでしょうか。
分娩される総数のうち病院でほぼ半数を占めているのに対し、病院勤務の助産師は六八％にも上っております。 厚労省が都道府県に通知をいたしました、看護師による内診は違法ということは、安全面から考えますと妥当であるといたしましても、現実的解決に向けた取り組みが大切なわけであります。私、個人的にも、来年の春には一児の父となる予定であります。
このうち病院、診療所あるいは助産所において就業しております助産師は二万四千八十七人ということで、内訳を申しますと、病院では一万七千七百五十三人、診療所で四千六百八十人、助産所では一千六百五十四人が勤務しているという状況でございます。
私どもの主たる事業内容は、健康保養及び集会などでございますから、厚生年金事業振興団の事業内容のうち、病院、老人ホーム等を除きますと同じ事業内容でございますので、先ほどの吉原理事長さんからの御意見には、私どもとしても全面的に同感であることを付け加えさせていただきます。 最後になりますが、これまでの議論を真摯に受け止めまして精一杯努めてまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
まず、年金・健康保険福祉施設のうち、病院以外の福祉施設の雇用問題についてお聞きをしたいと思います。 四月の六日の本会議で、同僚の柳澤議員の方から代表質問を行いました。その中に、福祉施設の方は大変一生懸命働いているということ、この雇用問題をどうするのかという、こういう質問をいたしました。あわせて、職員の雇用確保について十分配慮することを法案に明記すべきではないかという、こういう質問を行いました。
○政府参考人（田中慶司君） 平成九年から十四年の間に発生しました二百五十六件の集団感染事例のうち、病院で発生したものは六十件、二三％を占めております。毎年このごろ大体十件前後発生しているという状況でございます。 お尋ねの一体どういう感染があるのかということでございますけれども、それはいろんなものがございます。
○真野政府参考人 生協法に基づきまして設立されました組合のうち、病院の開設などの医療事業を行っておりますいわゆる医療生協と言われるものは、平成十一年の実態調査によりますと、組合数は百四十六組合、組合員数は二百五十万人、それから開設する病院数、診療所数は四百十五カ所ということでございます。
また、看護婦等の処遇の改善に関する事項のうち、病院等に勤務する看護婦等の雇用管理に関する事項、看護婦等の就業の促進に関する事項などについては労働省がかかわって、厚生省と労働省が共同で策定をしたものでございます。
そして、うち病院に三十四万人いらっしゃる。そうすると、残る百二十三万人はいわば社会に住んでおられるわけです。精神病という病を持ちながら社会で生きていらっしゃる。もちろん、三千三百人の社会復帰施設に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。
○佐々木（典）政府委員 ただいまお尋ねがありましたとおりでございまして、実は、社会福祉・医療事業団の融資のうち、病院、診療所等に対します融資につきましては、国民金融公庫あるいは環境衛生金融公庫等と同じく、市中の都市銀行あるいは信用金庫等を窓口として融資を行っております。
また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。 第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。
また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。 第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。